2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
三月四日の予算委員会で佐々木さやか議員が生理の貧困を取り上げ、国においても三月二十三日に地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の無料配布を加え、交付金を拡充することを決定いただき、すぐに予算措置に動いていただきました。ありがとうございました。
三月四日の予算委員会で佐々木さやか議員が生理の貧困を取り上げ、国においても三月二十三日に地域女性活躍推進交付金の使途に生理用品の無料配布を加え、交付金を拡充することを決定いただき、すぐに予算措置に動いていただきました。ありがとうございました。
地域女性活躍推進交付金の中のつながりサポート型予算です。予算付けに感謝をしております。 この制度を多くの地方公共団体で活用していただきたいと思うのですが、予算への公募は五月二十八日が締切りとのことです。現在の提出状況について、丸川大臣、教えてください。
この計画に基づきまして、固定的な性別役割分担意識等の解消に資する取組に関する情報収集、啓発手法等の検討、情報発信、それから、男女共同参画週間、男女共同参画社会づくりに向けての全国会議におけます男女共同参画に関する意識の浸透、地域女性活躍推進交付金や地方創生推進交付金の活用によります地域における女性活躍の推進を図っていくということとしてございます。
委員御指摘の地域女性活躍推進交付金に新たにつながりサポート型というのを設けまして、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしたところでございます。提供場所については特に制約を設けておりません。
地域女性活躍推進交付金に補正予算で追加措置がされました。生理用品配布にも使えるということで伺っているわけですけれども、現状、まあこれからということだとは思うんですけれども、現状について取組を確認したいと思います。お願いします。
○副大臣（三原じゅん子君） 生理用品にお困りの女性に対して、政府としては、先般拡充された、今おっしゃいました地域女性活躍推進交付金において、ＮＰＯ等によるアウトリーチ型支援の中で生理用品の提供を進めることとされたものと承知しております。 厚生労働省としても、生理用品を含めて困難や不安を抱える女性に寄り添い支援するため、交付金事業を所管の内閣府と連携して取り組んでいくということでございます。
私ども国の方でも、まさに公明党からいただいた緊急提言も受けまして、男女共同参画局で持っております地域女性活躍推進交付金で新たにつながりサポート型という型を設けまして、困難や不安を抱える女性や女児たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことを可能にしております。
これ、リカレント教育は、内閣府、厚労省、文科省と、そこが連携をしながら今までやってきていただいて、先ほどの地域女性活躍推進交付金、この中でも、このリカレント教育に関わるような、地方に対して男女共同参画センターでやっていただいているセミナーですとか、そういったことも以前からやっていただいているわけですね。
ただ、先ほど地域女性活躍推進交付金のところでも申し上げたんですけれども、この事業をやっぱりなかなか継続されないと、リカレント教育といっても、一年で、半年で完結するものもあれば一年ぐらい掛かるものと、期間の問題もありますし、これをやっぱり事業をしっかり継続していくということは大変重要なところだと思うんですね、もちろん財源の問題あることは重々承知はしているんですけれども。
今回、通告させていただいているこの地域女性活躍推進交付金、これを十三・五億円と本当に大きなお金を付けていただいたと。私は、本当にこれうれしく思っています。
そういうことで、これから委員の御地元で、私の方の地方創生推進交付金と、それから男女局、丸川先生の方の地域女性活躍推進交付金、これは併用をできます。これを併用しながら、これからジェンダーギャップの解消に向けて、私の方の地方創生推進交付金の活用事例などをしっかりと周知をさせていただいて、私たちの方としても関係部局の方としっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、御党から先月十五日に緊急提言をいただきまして、それらも踏まえて、地域女性活躍推進交付金、大幅に拡充させていただきました中で、これを生理用品の配布に使っていいということにいたしましたところ、公明党所属の地方議員の皆様方に対して積極的にこの活用を呼びかけていただいているということで、大変敬意表したいと思います。
その後、公明党として総理に対し緊急提言も行う中で、先般、内閣府の地域女性活躍推進交付金を拡充し、生理用品の提供を可能とすることが決定されました。本当にありがとうございます。 こうした国の動きに先駆けて、現在、公明党地方議員の皆様が全国的にこの防災備蓄品を活用した生理用品の提供に取り組んでいます。我が地元兵庫県でも、既に十五の市町が要望書を提出し、提供が開始されています。
具体的には、予備費から十三・五億円を措置し、地域女性活躍推進交付金において、地方公共団体がＮＰＯなどの民間団体に委託してアウトリーチ型の相談支援や関係機関、団体への同行支援、居場所の提供、女性用品の提供、女性の貧困問題の実態把握などを行う場合に交付上限や補助率を通常より引き上げる、つながりサポート型を新たに設けました。
二十三日、政府は地域女性活躍推進交付金の拡充を決めていただいたこと、感謝を申し上げたいと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、丸川大臣の御答弁をいただきたいと思います。
私ども内閣府におきましては、地域女性活躍推進交付金に新たに設けましたメニューにおいて、不安を抱える女性に寄り添った相談等の取組を地方自治体からＮＰＯなどに委託して実施する事業に付随して生理用品の提供を行うことを可能とするようにいたしました。 また、同じく内閣府に地域子供の未来応援交付金というのがございます。ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりの支援のための交付金でございます。
地域女性活躍推進交付金という、二年度の補正予算、第三次補正予算の中でも一億五千万円既に計上されているものですけれども、この追加措置として十三・五億円が積み増しをされるという発表がなされました。
令和二年度三次補正では男女共同参画センター間の相互支援を促すことをしておりますし、また地域女性活躍推進交付金でも支援をしております。 是非とも、地域防災会議で是非女性の参画を進めていただきたいということで目標も掲げておりまして、特に、都道府県は一六・一％なんですが、市町村が委員の八・八％しか女性がいない。ここの意識改革を是非自治体の皆様にも御理解をいただいて進めてまいりたいと思っております。
やはり、先ほどの厚労省のやっていただいていること、内閣府でも前回、地域女性活躍推進交付金、こういったこともやっていただいている、でも、結果が追い付いてこない。こういったことに対して、やはりもう一歩、背中を強く押していただく支援が必要なんではないかと私は思います。 そこで、橋本大臣にお伺いしたいと思います。
交付金がもう少し全国的に広がって、そして、次にちょっと質問をさせていただこうかと思っておりましたけれども、ちょっと時間の都合上まとめてお話をさせていただきたいんですけれども、女性が社会進出する、活躍していく、そういったときに、国としての、内閣府としての交付金、それからまたリカレント教育、こういったいろいろな方向から、角度から支援をしていただいているということは分かるんですけれども、例えば、この地域女性活躍推進交付金
そこで、内閣府の事業である地域女性活躍推進交付金についてなんですけれども、これ平成二十六年から始まっています。この事業、内閣府としてはどういう効果を狙っていて、この五年間、どういう効果があったとお考えでしょうか。
もう一つ、地域女性活躍推進交付金、これもとんでもないなと思ったんですが、もう時間ありませんので、これはまたの機会にさせていただきたいと思いますので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
女性活躍を推進する上で、地域の実情に応じた取組は非常に重要であって、内閣府としては、女性活躍推進法に基づき、地方公共団体が地域の実情に応じた女性の活躍推進に関する施策を確実に実施することを地域女性活躍推進交付金により支援しているところでございます。
そういった中で、内閣府の取組の一つとして、地域女性活躍推進交付金ということで、地域における女性活躍推進の交付金があるというふうに承知をしているんですが、この事業について、これまでに総額どれぐらい予算を掛け、そしてその成果はどうなっているのか。
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のとおり、内閣府では、地域における女性活躍を迅速かつ重点的に推進するために、より住民の皆さんに身近な地方公共団体が経済団体などと連携して行っていただく地域の各々の実情に応じた女性活躍の取組を地域女性活躍推進交付金ということで御支援を申し上げております。 これ、はっきり言って、熱意に差がある部分はあります。
女性の意識の問題でございますが、そこは、意識に対してどういうふうに働きかけるかということですが、先ほど御紹介いただきました地域女性活躍推進交付金を活用して、例えば女性自身に対してロールモデルを提示する、具体的な、この方はこのように活躍されている、すごく身近なロールモデルを提示するといったことや、あと、先ほど委員もおっしゃいました、生き方や女性活躍の意義を周知するなどのシンポジウムやセミナーの開催などを
地域が、女性にとってより魅力的でより一層活躍できる地域になるということが地方創生の実現に寄与するという観点で、女性活躍推進法に基づきまして、地域女性活躍推進交付金を平成二十九年度当初予算案では二・五億円計上させていただいております。
とりわけ、地域の経済団体、金融機関、そのほか様々なＮＰＯ、婦人会などの団体が連携して、一体となって女性活躍を推進していただけるよう、地域女性活躍推進交付金などによる支援を行っております。 この法案においても、地方公共団体による推進計画の策定、協議会の設置などを促しており、地域の実情に応じた取組を盛り込んでおります。
地域が一体となって女性活躍を推進していただけるように、地域女性活躍推進交付金などによる支援を行っておりますけれども、この六月に決定をいたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一五においても、女性の地域における起業支援など、地域社会における女性の活躍ということにかなり意識をして、フォーカスをして進めていきたいと考えております。
現在、それぞれの地域の課題に応じて、地域の経済団体、金融機関その他の様々な団体が連携し、一体となって女性活躍を推進していただけるよう、地域女性活躍推進交付金などによる支援を行っています。本法案においても、地方公共団体による推進計画の策定や協議会の設置など、地域の実情に応じた取組を盛り込んでいます。